平成29年5月10日 策定
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。前回に引き続き、更なる仕事と子育ての両立可能な企業風土の醸成を推し進める。
（1）計画期間
平成29年6月1日 ～ 平成31年5月30日 までの 2年間
（2）内容
目標1
計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員
- 計画期間中に1名以上の取得
- 女性社員
- 取得率80％を目標
対策
（期間）
平成29年6月～
（内容）
- 休職時の代替要員確保の為のマネジメントルールの徹底
- 柔軟な働き方の提案、制度改正、周知
- 対象者への育児休業取得個別カウンセリングの実施
目標2
計画期間内にインターンシップやトライアル雇用を活用し、
若年者就職機会の拡大を継続
対策
（期間）
平成29年6月～
（内容）
- 学校、ハローワーク等との連携による、研修、実習等就業機会の確保
- 社内コンセンサス確保の為の説明会、資料作成
- 就職困難者、求職者の就職への講義、セミナーの講師（社外活動含む）
- 小学生～専修学校まで広範囲な就職体験機会の提供
- 1年契約の若年者従業員を正社員として登用し雇用を安定させる
目標3
計画期間内に、育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が
就業を継続し、活躍できる取り組みの実施。
対策
（期間）
平成29年6月～
（内容）
- メンター制度の拡充
- 昇格意欲の喚起、管理職に必要なマネジメント能力ＵＰ研修
- キャリア形成を支援するためのカウンセリングの実施
目標4
計画期間内に希望する労働者に対し職務や勤務地等の限定制度を実施する。
対策
（期間）
平成29年6月～
（内容）
- 育児休業復帰前の復帰面談制度の実施
- 人事検討会の設置
- 復職時の勤務制度の整備