会社紹介 一般事業主行動計画

1. 採用・継続：男性に比べ、女性の平均継続勤務年数が短く、中堅層の女性社員が少ない。

2. 両立支援：男性社員の育児休業取得実績がまだなく、制度の周知が不十分である。

3. 働き方：特定の部署において時間外労働が恒常化しており、有給休暇の取得率にバラつきがある。

目標1（女性活躍）：係長級以上に占める女性比率を50％以上にする。

• 期間：
  令和8年4月～
• 若年女性社員の主任への昇進を進め係長昇進への足掛かりとする。昇進意欲の喚起を目的に、若年女性社員を対象としたキャリア研修を実施する。

• 期間：
  令和8年10月～
• 管理職に対し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に関する教育を行い、公平な評価・登用を促進する。

• 期間：
  令和9年4月～
• 男性が慣例となっている部署に職域拡大を図るために分析、雇用環境整備を行い女性を配置し定着支援をする。

目標2（次世代）：男性社員の育児休業取得率を50％以上にする。

• 期間：
  令和8年4月～
• 育児休業給付金や社会保険料免除など、育休取得時の経済的メリットを含む社内パンフレットを作成・配布する。

• 期間：
  令和8年7月～
• 対象者およびその上司に対し、個別に制度利用の意向確認を行うフローを定着させる。

目標3（共通）：特定の繁忙期（12月・3月等）を除き、計画期間内に全従業員の1ヵ月当たりの平均時間外労働時間を25時間以内とする。また、月45時間を超える社員をゼロにする。

• 期間：
  令和8年4月～
• 業務の「棚卸し」と「多能工化」の推進 製造・販売の各工程で特定の社員にのみ集中している業務を特定し、手順書（マニュアル）を作成。誰でもフォローし合える体制（複数担当制）を構築し、特定の個人への負荷を軽減する。

• 期間：
  令和8年10月～
• 残業の事前申請制と業務優先順位の整理 残業が必要な際は事前申請を行い、上司が業務の緊急度を判断。不必要な居残り残業を抑制し、効率的な店舗運営・製造管理を行う。

• 期間：
  令和9年4月～
• シフトによる個別「定時退社日」の設定。一律のノー残業デーに代わり、ライン稼働や接客状況を考慮した上で、社員ごとに交代で「早期退社日」をシフトに組み込み、実効性のある残業削減を図る。